【厚労省が熱中症対策を義務化】工場・倉庫管理者必見！
厚生労働省は企業の熱中症対策について、令和7年4月上旬の公布、6月1日から事業者に罰則付きで義務付けの施行を予定しています。
どのような環境が対象になるのか、どのような対策をとればよいのか、図解も交えてご紹介します。
目次
2025年6月施行予定 厚労省が「熱中症対策」を義務化
近年、猛暑による職場での熱中症事故が増加しており、死亡災害件数も深刻な水準に達しています。
これを受けて、厚生労働省は2024年より、職場における熱中症対策を“罰則付き”で義務化しました。
特に工場や倉庫の管理者の皆様にとって、これは他人事ではなく、従業員の命と企業リスクを守るために必ず対応すべきものです。
どんな職場が対象？罰則が発生するケースとは
今回の義務化は、次の環境で1時間以上、または1日4時間以上作業を行う職場が対象です
・ WBGT（暑さ指数）28以上
・ 気温31度以上
暑さ指数WBGTとは、気温・湿度・輻射熱を総合的に評価した“暑さの危険度を示す指標”です。
特に屋外作業や、空調の届きにくい大型倉庫、工場内作業は高リスクとされています。
熱中症のリスクは想像以上！WBGT28以上・気温31度以上が危険ライン
熱中症による死亡災害は、他の労働災害と比べても約5〜6倍のリスクと言われています。
特に、暑さ指数であるWBGT28を超えると、救急搬送件数が急激に増加。
『大丈夫だろう』という油断が最も危険です。
温度だけでなく、湿度や作業強度、着衣の影響も考慮する必要があります。
※WBGTの計算方法：WBGT = 0.7 × 湿球温度（湿度影響） + 0.2 × 黒球温度（輻射熱影響） + 0.1 × 乾球温度（気温）
労災リスクを防ぐ！現場で求められる具体的な対策
厚労省は、以下の対策を現場に義務付ける予定です。
・ 体調異常の早期発見体制の整備（バディ制・定期巡回・ウェアラブル機器の活用など）
・ 緊急時連絡網の整備
・ 作業中断や冷却対応など必要な措置を速やかに行えるよう実施手順の作成
・ 管理者・作業者への定期的な教育
詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください
【職場における熱中症予防情報】
環境改善には「遮熱・断熱リフォーム」が効果的
体制づくりや手順整備と並行して重要なのが、「環境そのものを改善すること」です。
WBGTや気温を下げるためには、次のようなリフォームが有効です。
✅ 屋根・外壁の遮熱施工
✅ 内壁断熱
✅ 換気システムの導入
✅ 開口部（シャッターや窓）の遮熱対策
これらを行うことで、室内温度は3〜5度下がることも珍しくなく、従業員の安全性や作業効率アップに繋がります。
まとめ
施行が迫っている熱中症対策の義務化、企業の社会的責任が明確になりました。
なにより従業員様の働きやすさのため、職場環境を見直しませんか。
当社では、サーモカメラを使用した現場調査により、
最適な遮熱・断熱リフォームのご提案を無料でいたします。
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